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今、話題のコンテナハウス・トレーラーハウスビジネスとは?

2019.12.12

近年、キャンプブームによるグランピング施設や、観光客の増加による宿泊施設、地震等の災害時に仮設住宅の代わりに使用等されるだけでなく、運用商品としても注目されている「トレーラーハウス」「コンテナハウス」について、皆様はご存知でしょうか?

どちらも貨物に使われるコンテナを使ったものですが、外観的には、コンテナにタイヤを付けるのが「トレーラーハウス」、タイヤを付けないのが「コンテナハウス」です。しかし、外観の違い以上に両者には違いがあります。

不動産事業者様や投資家様からも新たな商品として注目されておりますので、本日は簡単にご紹介させていただきます。

トレーラーハウスコンテナハウスの違い

まず、法律上の違いとして、「建築確認申請の要否」です。

トレーラーハウスは、「非牽引車(動力を持たない車両)」として、随時且つ任意に移動できる様に設置を行うことで、建築基準法及び消防法などの規制外となるメリットがあります。また、市街化調整区域、国定公園内・各条例設定地域などの建築不可能地域にも行政協議により設置が可能です。

一方、コンテナハウスは、建築基準法が規定する構築物とみなされております。その為、構造耐力についての規定や一定基準を充たす材料の使用(JIS又はJAS鋼材)も義務付けられております。

また、税務面の違いもあります。

トレーラーハウスは、構築物でもないことから固定資産税・都市計画税・不動産取得税が掛かりません。また、車両ではありますが、自走出来ないため、「非牽引車」にあたり、自動車税の負担もありません。更に、耐用年数4年で減価償却ができることから、定率法採用により、初年度において取得価格の50%の償却が可能となります。

一方、コンテナハウスは、構築物であることから固定資産税や都市計画税の対象となります。また、耐用年数は用途により異なりますが、宿泊業に利用する場合の耐用年数は29年となります。

以上のとおり、同じコンテナでも、法律面及び税務面で大きな違いがあります。次に、各々の魅力についてまとめておきます。

トレーラーハウスの魅力

★場所を問わずに設置可能(行政協議が必要な地域あり)
★建築確認不要
★税金面の負担が少ない(固定資産税・都市計画税・不動産取得税なし)
★すぐに更地に戻せる(基礎工事が不要)
★災害発生時に被災地に運ぶことにより、仮設住宅としても使用可能
★耐用年数は4年であり、減価償却による内部留保が可能

コンテナハウスの魅力

★用途、目的や外部空間と合わせたデザインが可能(2階建ても可能)
★基礎工事から行い、構造耐力や材料の基準もあり、安心
★重量鉄骨造である事から、耐久性があり、防音面や遮断性が高い

LIFULL HOME'S会員様にとってのビジネス機会

​色々なビジネス機会が想定されますが、以下のような機会はございませんでしょうか?

1)取引先が市街化調整区域に土地を保有されている
→ トレーラーハウスを紹介し、導入された場合、販売手数料の獲得!

2)取引先が太陽光発電所のような商品を探している
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3)取引先が利回りの高い収益物件を探している
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弊社では、具体的な投資機会をご紹介するだけでなく、必要に応じて、融資や割賦販売による導入支援も行っております。(なお、信用調査等の結果、ご希望に沿えない場合もございますので、予めご了承ください。)

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